学資保険に入っている!なのに家計がマイナスという恐い話。
学資保険の落とし穴1:変化する授業料
保険加入時の受験料を参考に、子どもの学資保険の金額を決めていると、実際子どもが大学に入った時には全く足らない!となることがあります。
実際に、例えば平成元年に学資保険に入った方の場合、その当時の国立大学の年間授業料はおよそ530,000円でしたので、4年間で、212万円の授業料が想定されました。
ところが実際、こどもが大学に入学した平成18年には、授業料はおよそ820,000円となっており、4年間で328万円かかることとなりました。
その差額は実に116万円(※)です。
これが誤差と思えるご家庭はおそらく大丈夫ですが、100万円を超える誤差は家計に大きな影響を与える家庭は多いのではないでしょうか。
※ 実際は入学金などさらに費用はかかりますが、話の主旨を外れない程度にシンプルな計算にしています。
学資保険の落とし穴2:金利が低い時代
学資保険は多くの場合、固定金利です。固定金利というのは文字通り金利が変わらない、という意味ですので、金利が低い今のような時代に加入すると、将来ずっと低い金利のままです。つまり積み立てていっているお金に利子がほとんど乗りません。
もし変動金利で預けていたら、金利の上昇に合わせて利子も増えるので、その恩恵を受けることができます。下がるリスクをそこまで考えなくて良い今であれば、わざわざ固定金利で契約するメリットは少ないのではないでしょうか。
限られた資金をより多く増やして学資に当てたいと考えている場合は、学資保険一択ではなく、他の変動金利の手法とぜひ比べてみてはいかがでしょうか。
教育費用=学資保険という思い込みから脱出しよう
1万円札はどこに預けていても、福澤諭吉さんの絵柄でしょう。
つまり教育費を支払うお金は、学資保険からでも(銀行貯金など)他の金融商品からでもいいのです。
もっとも多くの福澤諭吉が残るようにすることが重要です。
教育費用に使うから学資保険に入ろう、ではなく、教育資金にはいくらくらい必要で、そのお金を用意しておくにはどんな方法がいいのか、シンプルに考えてみましょう。
他の金融商品って具体的になに?
学資保険以外も考えてみよう、と言われても、よくわからないからなんとなく学資保険に入っておこう、という方はやはり多いのが現状のようです。
金融商品は数多くありますし、日々変化し、リスクもあります。
よって、これはプロに相談し、納得した上で決めることがいいでしょう。
保険相談は、商品券やキャッシュバックなどのキャンペーンのある無料相談サービスがありますので、そこを通じて経験豊富なファイナンシャルプランナーさんに、こどもの教育資金のもっとも効率的な貯め方について、相談してみてはいかがでしょうか。
- 授業料は国公立/私立などの違いだけでなく、10数年の年月でも変化することに注意!
- 教育費=学資保険といった発想ではベストな選択は得られません。金利の低い時代は賢く資金を貯めよう!
- 子どものために、最前の金融商品はなにかを広く最新の知識で考え直して見ましょう!