高齢者認知症「社会生活への不安」
認知症が原因の行方不明者
２０１７年に全国の警察に届け出のあった行方不明者は、８万４８５０人に上がっています。
２０１２年から８万人前半の横ばいの状態にあります。
行方不明になった原因で見ると「その他」を除くと以下のようになっていて、２０１７年初めて「認知症」が最多になっています。
- 認知症：１万５８６３人
- 家庭関係：１万４８４６人
- 不詳：１万４２６８人
- 事業・職業関係：９９１２１人
- 認知症以外の疾病：６２９９人
性別から見ると男性８８５１人、女性７０１２人、都道府県別の届け出数は大阪（１８０１人）が最多で埼玉（１７３４人）兵庫（１３９６人）、愛知（１３４１人）、東京（１２８４人）と続き、最低は島根の３８人でした。
行方不明の年齢で見ると最多は２０代（１万７０５２人）ですが７０代で９４２５人、８０代以上で１万４７６人になっています。
６０代で２割まし、８０代以上は６割り増しになっています。
行方不明者数は横ばいが続いているので、認知症の方の占める割合が増加しています。
２０１７年に無事が確認できた認知症行方不明者は１万５１６６人（２０１７年以前の届け出者を含む）、見つかるまでに以下の日数がかかっています。
- 届け出当日：１万１０２７人
- ２〜７日目：４０３４人
認知症行方不明者のほとんど（９９.３％は、一週間以内に無事が確認できていますが、４７０人は死亡が確認されています。
２０１７年での認知症行方不明者のほとんど（９９.３％）は一週間以内に無事が確認されていますが、何回も行方不明になることも予想され、さらに認知症の方が増えていくことから行方不明者への対策が必要になります。
アプリが発展していることからスマホやスマートウオッチが期待されますが、認知症高齢者はなくしやすいことやつけたがらないこともあり、高齢高齢者に負担にならない方法が求められます。
認知症を恐れ運転断念
通常当日警察署や運転免許試験場などで自動車免許の更新ができますが、高齢者の免許更新は事前に講習や検査が必要になっています。
- ７０歳を超えると自動車教習所などで高齢者講習（講義・シミュレーション・実車研修）
- ７５歳を超えると高齢者講習に加えて認知症機能検査
認知症機能検査で認知症の恐れがあると、医師の診断を受け認知症と診断されると運転免許の取り消しや停止になり自動車の運転ができなくなります。
２０１７年３月からの１年間では、以下のようになっています。
- 認知症機能検査を受けた方は２１０万人
- この内、認知症の恐れがあると判定された方は５万７０００人
- 認知症と診断され免許取り消しや停止された方は１８９２人（１年前の３倍）
認知症の恐れがあると判定された４割の方は、免許の自主返納などで運転を断念したそうです。
ほとんどの新車に自動ブレーキ（衝突軽減ブレーキ）が装着されていることから、免許の自主返納に悩む高齢者が増えていくことが予想されます。
- 高齢になると多くの方が認知症になります（２０１２年で４６５万人）
- 認知症高齢者の行方不明が増えています（その他を除く原因の最多）
- 免許更新の認知症検査で認知症の恐れのある判定された４割（２万人）は運転断念
