《初心者向け！保険の基礎講座》収入保障保険を知ろう
◯こんな人にオススメの収入保障保険
まずは、扶養する家族を抱えている方、特にお子さんがまだ小さく、長期的にお給料が保障されたら嬉しいという方は必見です。また、自分に何かあったら、親の面倒を見る人がいなくなってしまう！という方も利用出来るかもしれません。
数千万の死亡一時金の運用に慣れていない家族が受け取ってしまったり、子どもや高齢となった親が受け取る場合などは、特に、毎月年金のように振り込まれる収入保障保険は、安心ですね。
また実は、同じ条件でいわゆる一般的な定期保険（掛け捨て）と比較すると、なんと保険料は半分以下、１／３程度の水準に抑えられる可能性があります。
ですので、なるべく死亡保障をできるだけ割安で加入したい！という方にもオススメです。
さらに健康な方（たばこを吸わない人や、健康診断の結果が良い方など）は、保険料が割引かれるプランを用意している保険会社もあるので、これに該当する人にとってもおトクな保険になるかもしれません。
◯この保険に入る時に気をつけたいポイント
では、この保険を選ぶ時に気をつけた方がいい点も簡単にみてきましょう。
①税金について
保険料は受け取り方によって、かかる税金が変わる場合があるってご存知でしょうか。
死亡保険金を一括で受け取る場合、１億６千万円まで非課税枠があるため（つまりほとんどの人にとっては）課税されません。ところが、収入保障保険で毎月、お給料のように保険金が支払われると、税金もお給料のように所得税と住民性の課税対象となってしまいます。
こう見ると一見損するように見えますが、同じ死亡保険金であれば収入保障保険の方が圧倒的に掛け金が安いことを考えると、税金を考慮して、必要なお金に税金分を少し高めに設定して置けばよいでしょう。
②一括で受け取る場合
多くの収入保障保険では、なんらかの理由で遺族が一括で死亡保険金を受け取りたい場合は、受け取ることが可能です。ただし、この場合、保険会社は一括で支払わないといけないため、家族が受け取れる死亡保険金は下がります。
どのような事情が発生するかはわかりませんが、もし必要な場合に、大きく目減りしてしまっては残念ですね。ですので、念のため、一括で受け取る場合、どのくらい受取金額が下がってしまうのか、という減少率もチェックして、あまり減らないプランを選ぶことをオススメします。
③受け取り条件
死亡した場合はもちろんですが、要介護状態や特定障害状態となり、今までのように働けなくなってしまった状況でも、収入保障保険が適用されたら嬉しいですね。
一部の保険会社のプランでは、このようなケースでも支払い対象となりますので、ここも注意してみてみると良いでしょう。
◯収入保障保険に加入するには
収入保障保険は、主契約として加入できる場合と、特約としてのみ契約できる場合があります。保険会社によって異なってきます。
①主契約について
主契約で収入保障保険を契約する場合の保障内容や、「歳満了（逓減）タイプ」での契約が一般的となります。
歳満了ですので、決まった年齢まで、毎月◯◯万円という形で受け取れます。よって、決めた年齢が６０歳だとすると、５０歳の時に死亡した場合は１０年間支払われます。逆に59歳の時に死亡すると、１年だけとなります。ただ、このような保険の期間終了の直前に死亡した場合は、そこから数年間支払ってもらえる保険もあります。２年、５年などがありますが、当然その延長期間を長く設定すれば、保険料は高くなりますので、バランスを考えながら選んで下さい。また、満期が近づくにつれて、どんどん受取金額が下がっていくことは念のため、繰り返しお伝えしていきます。
②特約について
特約の場合、「歳満了（逓減）タイプ」に加え、「確定年金（定期）タイプ」があります。
「歳満了タイプ」は上記で説明した通りですので、ここでは「確定年金タイプ」を追加説明します。「確定年金タイプ」は、年齢の制限はなく、保険期間内に亡くなった場合は、そこを起点に、10年間など決まった期間、毎月◯◯万円と受け取れます。よって、保険期間内であれば、いつ亡くなった場合でも同じ金額がもらえます。
これは、どちらがいい、というよりも、いついくらくらいどのようにお金を受け取りたいか、を考えて判断することになります。
◯収入保障保険が必要な家庭はぜひ活用してみて下さい。
加入することがオススメな方、注意点、加入の際のポイントなどを見てきました。
自分や家族に向いているかも！と思った方は、ぜひファイナンシャルプランナーに相談して、数ある保険会社、プランのなかからオススメの商品を探してもらって下さい。
今なら、商品券がもらえたり、キャッシュバックキャンペーンもありますので、訪問型のFP無料相談サービスがオススメです。
- 万が一の場合でも、家族を長期に渡って支えたい！という方におすすめ
- 受け取り方の違いで税金に影響したり、金額が変動したりと注意点もある。
- 入り方も主契約や特約などいくつかパターン有り。専門のFPに相談しよう！
