若年性認知症「社会保障制度の利用」
障害年金
病気やケガで障害が残る場合は、公的年金加入者（原則２０歳以上の全国民）に障害の状況によりますが障害年金が支給されます。
障害年金は、加入する年金制度により、以下の２種があります。
- ２０歳以上全員が対象の障害基礎年金（国民年金、厚生年金加入者）
- 厚生年金加入者が対象の障害厚生年金
厚生年金加入者には、障害基礎年金と障害厚生年金の２つから支給されます。
障害の状況に応じて障害等級が認定されます。
障害等級は、最も重い障害の１級から１４級まであります。
支給対象は、以下になります。
- 障害基礎年金は、１級と２級
- 障害厚生年金は、１級から３級で３級よりやや軽い障害が残る場合は障害手当金（一時金）
認知症に関わる障害の程度は、以下になります。
- １級：神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
- ２級：神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
- ３級：神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
障害基礎年金
障害基礎年金の支給額と支給条件を示します。
支給額
平成２９年４月分からの支給額は、以下になります（年額です）。
- １級：７７９，３００円＊１．２５＋子の加算
- ２級：７７９，３００円＋子の加算
子の加算は、以下に示す金額が１８歳（障害等級１・２級の障害者は２０歳）になる年度の末日まで支給されます（年額です）。
- 第１子・第２子は、それぞれ２２４，３００円
- 第３子以降は、それぞれ７４，８００円
支給要件
原則として、以下の場合に支給されます。
- 障害の原因に傷病の初診日に国民年金の被保険者
- 日本国内に住所があり６０歳から６５歳未満の間に初診日のある傷病で障害
- 障害認定日に障害等級の１級・２級に該当する障害
- 被保険者期間３分の２以上保険料を納付済みまたは保険料免除期間
国民年金の加入期間は、２０歳から６０歳までです。
２番目の条件は、６０歳を超えて国民年金から外れても年金支給の６５歳未満までは障害基礎年金の対象となることを示します。
国民年金とありますが、厚生年金も国民年金（養老基礎年金）を含み対象になります（全員が対象です）。
大学生も２０歳になると国民年金に加入します（第１種被保険者）。
アルバイト収入が少ない（あるいはない）から、卒業して就職してから加入すれば良いと考えている学生も多いと思います。
しかし加入していないと、病気やケガで障害を負っても障害年金を受給できません。
「学生の保険料の納付特例」があるので、必ず手続きをしておきましょう。
学生の保険料の納付特例と若年者納付猶予制度
この制度は、学生・３０歳未満の若年者本人の所得（親からの仕送は含みません。アルバイトなどの給与収入の場合約１８０万円ぐらいになります）が一定以下の場合に申請により保険料の納付を猶予する制度です。
申請しないと対象になりませんので、忘れずに申請しましょう。
この特例期間は、年金受給資格期間に入りますが年金額には反映されません。
年金額を増やすには、免除された保険料を後から納付する追納（１０年前の分まで）が必要です。
障害厚生年金
障害厚生年金の支給額と支給条件を示します。
支給額
障害厚生年金の支給額は、以下になります。
- １級：報酬比例の年金額＊１．２５＋配偶者加給年金額
- ２級：報酬比例の年金額＋配偶者加給年金額
- ３級：報酬比例の年金額（被保険者期間が３００月未満は３００月）
厚生年金は、国民年金に相当する老齢基礎年金と比例報酬部分の年金を足した額が支給され、障害年金もこれに準じて支給されます。
配偶者加給年金は、厚生年金の被保険者期間が２０年以上で年金支給開始年齢（通常６５歳）に達した時点で生計を維持する６５歳未満の配偶者がいる場合に２２４、３００円支給されます。
支給要件
原則として、以下の場合に支給されます。
- 障害の原因に傷病の初診日に厚生年金の被保険者
- 障害認定日に障害等級の１級・２級・３級に該当する障害
- 被保険者期間３分の２以上保険料を納付済みまたは保険料免除期間
- あるいは、初診日が６５歳未満で初診日の前々月までの１年間保険料の未納がない
６５歳の年金受給との関係
障害年金と年金は、２重には支給されません。
以下の組み合わせで年金支給額が大きくなる組み合わせを選択します。
- 障害基礎年金＋障害厚生年金
- 老齢基礎年金＋老齢厚生年金
- 障害基礎年金＋老齢厚生年金
- 病気やケガで障害が残ると障害年金を受給できる可能性があります
- 若年性認知症で働けなくなると障害年金を申請しましょう
- 障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があります
