認知症への備え「先ず、公的介護保険を知ろう」
公的介護保険
公的介護保険は、４０歳から加入します。
第２号被保険者の保険料は、加入している健康保険料と一緒に納めます。
６５歳以上の第１号被保険者の保険料は、健康保険料とは別に介護保険料として原則年金支給額から天引きされます。
天引きされる保険料は、収入（実際の収入から控除額を差引いた課税所得額が対象）により変わります。
東京都渋谷区を例に取ると１４段階に別れ、年間保険料は以下の範囲になります。
- 世帯全員が区民税非課税で所得が８０万円以内は３０，４００円
- 最高額は課税所得金額１億円以上で４０５，４００円
区民税非課税額は、年金金額から年金控除額１２０万円を差引いた額が３５万円以下の方になります（年金のみの収入で年金額が１５５万円以下）。
公的介護サービスを利用するには
公的介護サービスを利用するには、当人の居住する市町村に申請して介護認定を受けて以下に認定された方になります。
- 要支援１〜２
- 要介護１〜５
上記に認定されると本人や家族の希望に沿った介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。
- 利用者（本人・家族）が作成することもでき、市町村に届出
- 一般には居宅介護支援業者（ケアプラン作成機関）またはケアマネージャーに依頼
介護サービスの内容と利用料金
在宅介護を例に取ると以下の介護サービスを受けられます。
- ホームヘルパーが自宅を訪問して食事や入浴、排泄、洗濯などを行う訪問介護サービス
- デイサービス事業所に通い入浴や食事等の介護を受けるデイサービス
- 老人保健施設や病院でリハビリテーションを受けるデイケア
- 有料老人ホームや特別養護老人ホームなどに短期間（数日〜１週間）入所するショートステイ
- 車いすやバリヤフリー化の住宅改修費など介護用具の購入補助や貸与
これらの介護サービスの利用料金は、要支援度と要介護度で以下に示す月額利用料金が決まっています。
原則、９割を介護保険が残り１割が自己負担額になります（現役並みの収入があると３割負担になります）。
- 一部介護が必要な要支援１は、４９，７００円（１割の４，９７０円が自己負担額。以下同様）
- 要支援１より生活機能が低下する要支援２は、１０４，０００円
- 部分介助が必要な要介護１は、１６５，８００円
- 一部または全介助が必要な要介護２は、１９４，８００円
- 排泄、入浴、衣類の着脱など全面的な介助が必要な要介護３は、２６７，５００円
- 排泄、入浴、衣類の着脱など全般に全面的な介助が必要な要介護４は、３０６，０００円
- 意志の伝達も困難で日常生活全般について介助が必要な介護５は、３５８，３００円
介護サービス費には、所得額により月々の上限が決まっていてこの上限を超えた額は、払い戻しされます。
平成２７年８月からは、以下の上限額になっています。
- 生活保護を受けている方は、１５，０００円（個人）
- 所得額合計が８０万円以下の方は、１５，０００円（個人）
- 老齢福祉年金（大正５年４月１日以前に誕生など）を受給している方は、２４，６００円（世帯）
- 世帯全員が住民税非課税世帯は、２４，６００円
- 世帯の誰かが住民税課税世帯は、３７，２００円
- 現役並み所得者に相当する方がいる世帯は、４４，４００円
- 認知症になると介護が必要になります。
- 認知症で第三者への損害賠償が必要になることがあります。
- 介護の備えの第一歩に公的介護保険があります。
