生命保険「２０１８年４月から死亡保険の保険料が値下げ」
保険料の決まり方
保険料は、大数の法則と収支相当の原則で決まります。
大数の法則
特定の人の死亡時期は分かりませんが、大勢の人で見ると年齢、性別ごとに一定の法則性（寿命や死亡率）があり、これを大数の法則と言います。
収支相当の原則
収支相当は、保険会社の収入と支出が一致（同額）するように保険料が決められる原則です。
保険会社の収入には、以下があります。
- 契約者が支払う保険料の総額
- 保険料の予定運用利益（予定利率から計算）
保険会社の支出には、以下があります。
- 支払わられる保険金の総額（予定死亡率から計算）
- 保険会社の保健事業の予定経費（予定事業費率）
保険会社の元となる収入は保険料で、上記の収入と支出が同額になるように保険料が決まります。
- 統計をもとに年齢・性別ごとの死亡者数を予測して将来の保険金額を決める予定死亡率
- 契約者が支払う保険料の運用益を予想して保険料の割引を決める予定利率
- 生命保険会社の保険事業にかかる費用の保険料の割合
予定利率のもとになる標準金利は、“生命保険「保障と老後資金作りを兼ね備えた養老保険」”で紹介しています。
標準死亡率
標準死亡率は、過去の統計をもとに、１年間に死亡する人の割合を予測した数値で、年齢・性別に「標準生命表」にまとめられます。
保険会社各社が予定死亡率を決めるもととなります。
標準死亡率が下がると長生きをし、長生きをすれば保険料の運用期間が長くなりその運用益が大きくなるので、保険料が下がります。
標準死亡率は、以下になります。
- ４０歳男性の死亡率は２００７年の１０００人に１．４８人から１．１８人に減
- ４０歳女性の死亡率は２００７年の１０００人に０．９８人から０．８８人に減
- 全年代の平均の改善幅は男性で２４．４％、女性で１５．０％
保険料の見通し
死亡保険金３，０００万円の１０年定期保険（死亡保険）の保険料の値下げの見通しは、以下になります。
- ３０歳男性では月額７，５００円から６，８００円に値下げ
- ３０歳女性では月額６，３００円から６，０００円に値下げ
医療保険料は逆に値上げ
長生きすると医療にかかる期間が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて保険料の値上げにつながります。
契約者の多い終身医療保険で、５％前後の値上がりになりますが、医療保険は保険会社の競争が激しいことから経費削減で値上げを回避できるかもしれません。
既契約の生命保険の利益配分
予定死亡率が下がることで、保険金の支払期間が伸びて既契約の生命保険は、その分利益が貯まります。
また、保険会社は流行病などの予定外の出費に備えて予定死亡率を標準死亡率より多少高めに設定しており保険料を少しですが多めに集めています。
この利益（死差益と言います）は、保険会社で２，７００億円〜４，３００億円程度（２０１５年）の余剰金が発生し、配当として契約者に還元されます。
この余剰金を見込んでその分保険料を割引く無配当保険も多くあります。
- 長生き時代を迎え死亡率（標準死亡率）が１１年ぶりに下がります
- 下がると死亡保険金の支払いが遅れその分運用できるので保険料が下がります
- 逆に、医療にかかる期間が伸びるので医療保険料は値上げになります
